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テレワーク協会ってなんだろう?テレワークを導入する企業なら知っておきたい社団法人。

日本テレワーク協会の成り立ち

日本テレワーク協会は、もともと日本サテライトオフィス協会という名称で平成3年1月に設立されました。当初は任意団体として活動していましたが、平成5年6月に公益法人設立の認可が下り、社団法人日本サテライトオフィス協会が発足しました。

その後、平成12年1月には、社団法人日本テレワーク協会に名称変更しています。さらに平成25年4月、公益法人改革の一環で、一般社団法人日本テレワーク協会に移行し現在に至っています。



テレワーク協会の取り組み

日本テレワーク協会は、ICTを活用した場所や時間にとらわれない働き方として、テレワークを広く社会に普及・啓発する活動を行っています。その一例が、テレワークに関する各種シンポジウムやセミナーの開催です。

働き方改革というキーワードがクローズアップされる中、企業において今までの働き方を見直し、より従業員の働きやすい労働環境を作ろうという機運が高まりつつあります。しかしながら、これまでそのような取り組みをしてこなかった企業も多く、何から始めてよいか分からないということにもなりかねません。

そこで、テレワークを実際に導入している企業の取り組みを紹介しながら、より働きやすい職場環境の提案を行っています。また、セミナーよりさらに発展させて、サテライトオフィスを誘致しようとする自治体と、サテライトオフィスを開設したい企業との出会いの場所とすべく、サテライトオフィス誘致イベントを開催しています。

このようなイベントでは、現場の体験談を聞くことができるため、テレワークを検討している企業にとっては非常に有意義な機会となるはずです。

実際に在宅勤務やサテライトオフィスといったテレワークを導入するためには、情報の共有化や業務プロセスの見直し、コミュニケーションの改善などが不可欠となります。さらに、セキュリティ対策を講じた環境構築は欠かせません。

そこで、日本テレワーク協会ではその環境づくりに精通したソリューション提供会社を紹介し、実際にテレワークを導入しようとする企業の第一歩を後押ししてくれます。テレワーク関連サービス情報を提供している会社は数十社にのぼるため、比較検討しながら、その企業の実態に合った環境づくりを進めることができるでしょう。

テレワーク導入に関し先進的な取り組みを行っている企業に対し、平成12年度から毎年、テレワーク推進賞という賞を設けて表彰を行っています。少子高齢化や働き方改革という、社会経済環境の変化に対応するものとしてテレワークの注目度が上がっている中、他に先駆けて積極的な取り組みを行っている企業に対する評価も、より高くなっていると考えられています。

その他、社会全体への普及活動としてテレワークに関する出版活動を行ったり、テレワーク川柳を募集したりして、これまでなじみのなかった人に対してもその中身を知ってもらうような活動を行っています。



テレワーク協会の活動の意義

日本テレワーク協会は、様々な施策によりテレワークの普及や発展に努めています。ただし、単にテレワークを普及するために活動しているわけではありません。テレワークの導入の結果として、少しでも働きやすい労働環境の提供や、差し迫った少子高齢化への対応を行うことを目的としています。

また、働き方改革への具体的な取り組みを行うとともに、サテライトオフィスの普及により中央と地方の格差是正を目指しています。これらの取り組みが、最終的には企業や地域の発展につながり、調和のとれた日本社会の持続的な発展を実現できるものと考えています。



 

 


332人へのアンケート結果発表 【在宅勤務の実態が明らかになりました】

当アンケートは、東京23区内に勤務するビジネスパーソン332名を対象に、ご自身が勤務する会社での「在宅勤務」の導入状況と、「在宅勤務」に対しどのように感じているか意識調査を図ることを目的に実施しました。調査の結果は「在宅勤務は有効」だと考える人が65.7%に達しました。

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