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テレワーク月間は、11月!

テレワーク月間とは何か

テレワーク月間とは、「テレワーク推進フォーラム」が提唱する、テレワークの普及、推進のための取り組みです。テレワーク推進フォーラムは、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、学識者、民間事業者等によって構成されており、2005年11月に設立しました。

この団体により2015年7月に11月をテレワークの象徴月間とすることが発表されています。テレワーク月間には、テレワークを実施している企業の取り組みの紹介、テレワークの実施方法やあり方についての講義やセミナーなどの開催、先駆的企業の表彰、博覧会の開催などテレワークを広め、周知してもらうための広報活動が集中的に行われています。

一般社団法人日本テレワーク協会のテレワーク月間実行委員会事務局は、テレワークが個人、企業、社会の3つのターゲットに対して、9つのファンクションより、テレワークが目指す価値創造を高めることが可能になるとしています。

また目標として「持続可能な成長と実感できる豊かさ」の実現をあげています。個人に対しては、ワークライフバランスの調和をはかり、起業するチャンスを与え、多様な働き方を選択する可能性を広げることを促します。

企業にとっては、競争力の強化、技術やサービスがテレワークによって開発され、ワーカーのスキルの拡大によって生産性の向上が望め、自然災害や有事等の社会的リスクを軽減し、事業継続の貢献ができるとされています。

また、社会にとっては、交通混雑の緩和による環境が良くなること、様々な世代の就業率アップによる全員参加型社会への貢献、どこでも働くことができる特性を生かし、移住や定住、企業の地方移転の可能性を広げ、地方創生に貢献できるとしています。

テレワーク月間によって、新しい企業の雇用のあり方や柔軟な働き方が広まってきています。



テレワーク月間に参加しましょう

テレワークを推進したいと考えている場合は、テレワーク月間に参加してみましょう。講義やセミナー等に参加することにより、有益な情報を手に入れることができます。

テレワーク月間に参加するためには、一般社団法人日本テレワーク協会のテレワーク月間実行委員会事務局のホームページで登録することができます。この事務局ではテレワークに関係する取り組みを募集しています。

内容は3種類に分かれており、1.テレワークを実践する(試みるも含む)、2.学ぶ・論議する(セミナー等のイベントの実施や、テレワークに関連する研究活動や広報活動を行う)、3.応援・協力をする(ソフトウェアの提供や、実践方法やワークスペースの提供)があります。

ホームページには、それぞれのカテゴリーに参加登録の団体一覧が掲載されています。事業内容や実施場所、活動地域や活動規模や内容が記されており、各企業がどのような取り組みを行っているのかを知ることができます。

参加登録団体は2018年3月時点で800社を超えており、沢山の企業が参加していることがうかがえます。全国どこからでも、職種や内容にかかわらず、テレワーク月間に参加したい企業は登録することができます。

15項目に内容を記入し登録、活動を行えばテレワーク月間活動に参加した証にもなります。登録した団体には、参加団体限定ロゴが送られます。

企業登録をしなかったとしても、自発的にテレワークの試みや実施、普及活動をすることは、立派なテレワーク月間への参加と言えます。新しい働き方改革の普及の一環として、テレワーク月間を広め、企業や働く個人にとって住みよい環境を目指していきましょう。



 

 


332人へのアンケート結果発表 【在宅勤務の実態が明らかになりました】

当アンケートは、東京23区内に勤務するビジネスパーソン332名を対象に、ご自身が勤務する会社での「在宅勤務」の導入状況と、「在宅勤務」に対しどのように感じているか意識調査を図ることを目的に実施しました。調査の結果は「在宅勤務は有効」だと考える人が65.7%に達しました。

その他にも、さまざまな設問を行い、在宅勤務というワーキングスタイルについてどう思っているのか、とても興味深い結果が出ました!アンケート結果は、下記からダウンロードください!

 

 

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