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テレワーク導入率が上がらないのはなぜ?企業と社員それぞれの考え方

導入前に企業が考える様々な課題

テレワークの導入率は大企業ほど高く、従業員数301人以上の企業では20.4%が導入しています。しかしその一方で、従業員数300人以下では3%と一気に下がります。

テレワークを導入するには、労務管理や人事評価制度などの社内制度の変更、通信設備の強化やセキュリティー対策などの情報システムの管理といった、クリアしなければならない課題が多くあります。これらの制度や設備が整っていないため、関心はあっても導入に踏み切れない企業は多くあります。

また、導入を検討しているけれども効果がわからないという意見もあります。コスト削減になると言われても、どれほどの効果が期待できるのか不安だと思っている企業も多いでしょう。

中小企業では効果が見込めるかわからないものに、コストを割けないといった背景があります。



社員の考えるテレワークという働き方

社内の制度や設備不足などを理由にテレワークを導入していない企業ですが、その一方で社員はどう考えているのでしょうか?育児や家族の介護のため自宅で仕事がしたい、通勤で毎日何時間もかかるのが負担といった方は、テレワークで働き方を変えたいと考えるでしょう。

しかし、テレワークでは作業場所が社外となるため、環境が大きく変わります。そのことについて「仕事に集中できないのではないか」「自宅の通信環境が整っていない」「正当な人事評価を受けられるのか」といった意見があります。

そのため、「テレワークの必要性を感じない」という考えに行きつく方もいるようです。また、業務上の連絡が取りづらく、コミュニケーション不足でチームワークが悪くなるのではといった不安を感じる方もいます。

テレワークで働きたくても不安な点が多いため、気持ちよく働いてもらうにはこれらの課題をクリアする必要があります。



テレワーク導入にあたってのサポート体制

テレワークの導入率を上げるには、企業と社員の抱える問題を解決していかなければなりません。まずは、導入にかかるコストについてですが、助成金制度を利用するのがよいでしょう。厚生労働省から支給される職場意識改善助成金、総務省のふるさとテレワーク推進事業などがあります。これ以外にも、全国の自治体には様々な助成金制度があります。

助成金のサポートで、導入にかかる金銭的負担は少なくなるでしょう。また、テレワーク導入による効果を知ってもらうため、導入事例の紹介や、セミナーの開催も有効です。

どういったメリットがあるのか、経営者のみならず、管理職、社員と全員が知っておくことが必要になります。さらに労務管理や人事評価制度などの社内制度の新たな取り決めに関しては、政府が派遣する専門家によるアドバイスや、テレワーク相談センターへの相談を持ちかけて、新しいルール作りの参考にしましょう。

その他にも社員が自宅で集中して仕事ができないのであれば、サテライトオフィスへ「出勤」させるという方法もあります。サテライトオフィスであれば、労務管理や人事評価、コミュニケーション不足、セキュリティー対策などの問題を一気に解決できます。



テレワークの効果を知ってもらい、意識改革から始めよう

テレワーク導入にあたっては、導入することでどんなメリットがあるのかを知ることが重要です。それには、企業のトップだけでなく、社員にも意識改革が必要で、すぐに意識を変えるのは難しいでしょう。

まずはセミナーや説明会に始まり、一部の部署でのトライアルなど、段階的に導入してテレワークの効果を知ってもらうことが大切です。生産性や効率性アップにつながり、仕事がやりやすくなると実感してもらえれば、導入に向けて社員から改善点などの意見も出てくるでしょう。

インターネット回線を介してのコミュニケーションツールも増えてきており、通信回線の整備にかかる費用も年々安くなってきています。導入のハードルが下がってきているので、この機会にテレワーク導入について今一度考えてみましょう!



 

 


332人へのアンケート結果発表 【在宅勤務の実態が明らかになりました】

当アンケートは、東京23区内に勤務するビジネスパーソン332名を対象に、ご自身が勤務する会社での「在宅勤務」の導入状況と、「在宅勤務」に対しどのように感じているか意識調査を図ることを目的に実施しました。調査の結果は「在宅勤務は有効」だと考える人が65.7%に達しました。

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