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働き方改革を目指す「テレワーク月間」とは?

テレワーク月間のできた経緯

テレワークの導入に関しては、国や自治体が積極的に導入を推進・支援しており、導入に関する相談や指導、助成金の支給といったサポートを受けることができます。しかし、企業のテレワーク導入に関する動きは鈍く、情報漏洩の危険性や新たに制度を作る必要性などが壁となり、なかなか進んでいないのが実情でした。

そこで、テレワークに関わる総務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省の4省が中心となって、産官学連携の「テレワーク推進フォーラム」を2015年に設立。

この推進フォーラムが毎年11月をテレワーク月間と定め、企業はもちろんテレワークに関する研究・啓発・支援活動など、様々な形でテレワークに関わる方たちと共に、その一層の普及を図っています。



テレワーク月間の概要

テレワーク推進フォーラムでは、テレワーク月間が就業形態の多様化を促進する、全国的な運動となることを目指しています。期間中の11月には、セミナーやシンポジウムなどのイベントが多く開催され、テレワーク関係4省による共同文書の発表、動画やポスターによるテレワークのPRなどが行われます。

また、テレワークの導入・活用に関して、他の企業に先駆けて実施する企業を「テレワーク先駆者百選」として表彰する他、ワークライフバランスの実現で功績を残した企業には「厚生労働大臣表彰輝くテレワーク賞」の贈呈を行います。

上記のような、テレワーク月間の具体的な取り組みや表彰は、公式サイトや関係4省の活動報告から確認することができます。

公式サイトでは、期間中に(もしくは1年を通して)テレワークを行う企業や団体とその取組み、期間を問わず開催されるセミナーやシンポジウムといったイベント、これらを応援する企業・団体などを紹介しています。

フォームから登録を自由に行えるので、テレワーク月間に賛同する企業や団体・個人は、その活動についてウェブを介して広くアピールすることができます。

登録団体数は、2018年2月現在、800を超えています。他にも、専用バナーのダウンロードも可能で、テレワークを導入・実施・応援する方は、企業・団体・個人を問わず誰でも自身のウェブサイトに利用することができます。



テレワーク月間を実施する意義

テレワーク月間によってテレワークが普及することで、持続可能な成長や豊かさを大小様々なレベルで実感できるようになるはずです。

個人レベルでは、仕事と生活の調和、つまりワークライフバランスの実現に有用です。現在の仕事や生活を見直す契機となるだけでなく、未就労の女性や高齢者、障害者の方にとっては、働く機会を得ることにもつながります。

加えて、結婚や出産、育児や介護といった人生の一大イベントや、趣味などにかける時間を大切にできるので、働く人それぞれの価値観に合った働き方を選ぶことが可能となります。また、起業する際には、必要な初期費用を抑えることにもできるでしょう。

企業レベルでは、地震や台風といった自然災害、交通網のマヒやシステム障害、感染症のパンデミックなどによる影響を抑えることにつながります。テレワークで勤務地が分散することで、こういったリスクを受けにくくなり、事業の継続性を維持するのに役立つでしょう。

また、スマートフォンやタブレット、クラウドソーシングやAIといった革新的な技術を活用しているので、これらの運用スキルや生産性の向上に一役買うことにもなるはずです。加えて、テレワークを希望する人材の持つ、今までにない価値観に触れることで、社内外での競争力が向上するかもしれません。

さらに、距離に関係なく仕事ができるテレワークを導入すれば、地方でも都市部と同じような活動が可能となります。そのため、地方と都市の交流が活発になるだけでなく、企業の地方移転や地方での起業が進めば、移住や定住の増加など社会レベルでの貢献が期待できるでしょう。

人口が地方に分散すれば、都市部の交通事情が緩和されることにもなるので、お互いにメリットが見込めます。



 

 


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