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これからの新しいワークスタイル「テレワーク」、でも実際の普及率はどうなの?

テレワーク、実際の導入率は?

総務省が2015年に発表した「地方創生と企業におけるICT利活用に関する調査研究」によると、調査の対象となった企業のうち、テレワークの仕組みや制度を「導入している」と答えた企業は7.9%、「検討中」あるいは「関心がある」と答えた企業はわずか13.8%という結果が出ました。

それに対し「導入予定なし」という答えは37.4%、「テレワークに適した職種がない」という答えが40.9%という結果です。この調査結果で、テレワークを実際に導入している企業は1割程度であり、テレワークを導入していない企業の方が圧倒的に多いことが判断できます。

また「適した職業がない」という答えが約4割もあり、テレワークという制度そのものが向いていないと判断している企業が多いことがわかりました。しかしこの調査はあくまで企業側への調査であり、従業員側の意見ではありません。

「テレワークは必要ない」というより「テレワークという制度、仕組みを把握していない」、「テレワーク導入のやり方がわからない」という企業が多いと考えられます。テレワークという新しい働き方への理解度が低いということも、この調査結果から見えてきます。



テレワークに向いている業種・職種は?

総務省の調査研究結果を業種別で見てみると、「導入している」、「検討している」と答えた業種で1番多いのが情報通信業です。パソコンやネットを利用することが必須の業種なので、最もテレワークを導入しやすい業種といえるでしょう。

その反面、医療・福祉系は「適した職種がない」という回答が6割という結果です。患者、要看護者などの相手がいて成り立つ仕事が多いため、職場と離れて自分のペースで仕事をするというテレワークの導入は難しいようです。

また「導入している」、「検討中」という回答をした企業の中で、実際にどのような職種でテレワークを導入しているか、あるいは今後どのような職種で導入が可能か、という調査も行いました。その結果、営業という回答が5割以上、続いてシステム開発、研究、開発、設計などです。

それに反し、人事、総務、経理、管理、製造管理などは、導入率及び導入の検討率は低いという結果になりました。

この調査結果により、業界によってテレワークに向いている・向いてない、あるいは向いていないと判断している仕事が見えてきます。



テレワーク導入により効率アップが実現

この調査で「実際に導入している」と回答をした企業は1割にも満たなかったという結果は、今のテレワーク普及率の現状を浮き彫りにしました。しかしその1割の企業では、様々な業種、職種でテレワークを活用しています。

テレワークに否定的な考えを持つ企業が思っているより、広い範囲で仕事に導入できるということでしょう。そしてこの調査で、実際に導入している企業の半数以上はテレワークにより生産性、業務効率の向上という結果が出ている、と回答しています。

しかしこのような結果が出ている一方で、「職場に顔を出さないで仕事ができるのか」という意見も未だに根強くあります。その他にもテレワークに否定的な意見で多いのが「密なコミュニケーションが取れない」、「労務管理や評価が難しい」という意見です。



テレワークが普及するための今後の課題

新しい労務形態として一部で導入されているテレワークですが、効率アップなど実際に良い結果が出ていがら普及率はそれほどでもないというのが現状です。

企業側のテレワークへの理解度を高める、導入の際の環境整備とそのための知識、テレワーク実践者への人事評価などが、テレワークが普及するかどうかの今後の課題といえるでしょう。

 

 


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