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在宅勤務のセミナーに参加して、新しい働き方の提案をしてみませんか?


テレワークを導入するメリット

テレワークは、在宅のまま仕事をすることができるため、育児や介護などで長時間家を空けることのできない人も働くことができます。また、企業の所在地から離れた場所に住む人でも、その企業の仕事をすることが可能です。

企業側から見ても、通勤費や事業所スペースが縮減できるため、コストを抑えることができるでしょう。また、新しい働き方を提案する革新的な企業として、PRになることも考えられます。

これまで、何らかの事情で働きたくても働くことのできなかった人を、テレワークという形で社会参加を促し、新たな労働力として発掘することができます。そうした有能な人材を確保する手段として、この先さらに欠かせない存在となっていくことでしょう。



テレワーク導入にあたっての課題

ただし、テレワークのメリットは分かっていても、実際に導入しようと思うと、いくつかの課題が浮かび上がってきます。まずは、どのように勤怠管理を行い、長時間労働とならないようにすることができるか、ということです。

テレワークは成果を出すことが全てとなり、また仕事の進め方は自己裁量制となるため、成果が上がるまで長時間仕事にかかりきりになってしまうことが多くなってしまいます。そのような働き方を管理するノウハウが多くの企業にはないのが実情です。

また、仕事の成果をどのように評価するかということもあげられます。結果だけが全ての世界となってしまうことから、結果を出しさえすればそれでいいのか、ということになります。他の従業員などとの交流が極端に少ないため、その人の評価が難しいということが言えるのです。

さらに、実際にテレワークという形態で就業を希望する人がどの程度いるのか分からないという不安もあります。特に、長年採用活動を行ってきた企業側においても、自社の所在地周辺以外の地域での雇用の状況は分からないため、より大きな不安を抱えることになるのです。



開催されているセミナーで情報収集とマッチングを

テレワークに対する不安を解消し、導入を検討していくには、まずは開催されているセミナーに参加するのが一番いいでしょう。例えば一般社団法人日本テレワーク協会が主催するセミナーでは、先進的な事例を紹介しているだけでなく、総務省が行う補助事業の紹介や補助事業の公募説明、さらにはテレワークの受入を希望する自治体の紹介や、実際のマッチングまで行われています。

また、東京テレワーク推進センターでは、都内の企業等を対象としてテレワークに関する情報提供や相談を受けつけています。セミナーも定期的に開催されている他、体験イベントも都内各地で開催されています。

その中でも、実際にうまくテレワークを利用している会社が成功に至るまでの過程を学ぶことは、今後導入を検討している企業にとっては財産となることでしょう。テレワークを実際に始めるにはいくつかの壁がありますが、準備をすることで解決できるものばかりなのです。

その壁を乗り越えて、新たな働き方を提案することのできる会社になることで、有能な社員を増やすことができるばかりでなく、会社全体の士気を高めることができるでしょう。

また、働き口となる企業が少ない地方の自治体では、テレワークの導入を積極的に企業に促しているという背景もあります。このような状況下でテレワークを導入することには、都市と地方の格差の是正や人口流出といった社会問題の解決に積極的な企業であるという社会的な評価も得られるということも期待できます。

そのような自治体とのマッチングもセミナーで行われているので、実際に今からでも検討してみてはいかがでしょうか。

 

 


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