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障害者に対するテレワーク事情


障害者が活躍できる社会の実現に向けた行政の取り組み

2016年6月に「ニッポン一億総活躍プラン」が閣議決定しました。

「介護離職ゼロ」に向けた方向性として、難病や障害のある方などが自立し、社会に参加しやすい環境づくりを提案。障害者や難病患者、がん患者などが活躍するため、各々が持つ保有能力や就業希望、疾病や障害状況など個々の特性に応じて最大限に活躍できる環境を整備する支援策が打ち出されています。

「名⽬GDP600兆円」達成に向け、IT利活⽤を主たるコンテンツとする⽣産性向上⽀援策が盛り込まれており、柔軟な働き方が期待できるテレワークに注目が集まっています。厚生労働省では、2016年度に障害者の在宅雇用導入に向けてのガイドブックを作成し、障害者が就労するテレワークに興味を持つ会社に対しての周知や広報活動を行ってきました。

ガイドブックの作成にあたり、既にテレワークを活用して障害者を在宅雇用している会社への調査活動を行い、課題やノウハウなどを収集しています。在宅勤務における障害者の業務内容として、電子データのやりとりがしやすい文書やデータ入力作業だけでなく、Webサイトのデザインや市場トレンドの情報収集や調査活動などクリエイティブな活動へと広がりつつあります。

テレワークを活用することで、障害者が働ける場の拡大が期待されます。



Web会議ツールを使って在宅勤務を行う身体障害者の事例

通勤困難のために職場で働くことが出来なかった身体障害者が、ICTの一つであるWeb会議ツールを活用して、IT関連企業の顧客向けに操作サポートのヘルプデスク業務を行っている事例があります。採用面接ではWeb会議ツールを利用し、画面を通じて面接を行いました。

採用にあたり、一日8時間勤務を基本とし、通院時間の確保や体調変動のリスクを考慮して週3日の完全在宅による勤務としています。在宅勤務制度の導入に際し、障害者と同部署の社員と人事担当者間でWeb会議ツールを使用し、業務実施に向けての事前検証を行ってきました。

オフィスと自宅をWeb会議ツールで常時つなげることで、リアルタイムにオフィスの音を拾うことができ、さながらオフィスにいるかのような感覚を作り上げています。障害者へ展開するにあたり、スムーズに業務ができるようにテレワークの手引きや作業標準の整備も行ってきました。

ハード面だけでなくソフト面の環境整備により、Web会議ツールで積極的なコミュニケーションが取れるようになり、自宅にいても孤独を感じることなく働くことができています。



通勤負荷が軽減されて仕事の効率が向上した身体障害者の事例

通勤ラッシュで身体への危険が伴うことや、定期的なリハビリに通う必要があるために在宅勤務を希望していた身体障害者が、金融機関でプロモーション事業を行っている事例があります。パソコン作業は片手でも操作可能であることから、週3日在宅でインターネットを活用しながらプロモーション業務を行い、通勤ラッシュ時間を避けて週1回出社して職場とのコミュニケーションをとっています。

在宅勤務中は、通勤に伴う身体的苦痛がなく集中して仕事をすることができるため、業務効率が向上。在宅勤務を導入する前に、テレワークに関する勤務規程を整備し、人事の有利不利が起こらないように配慮がなされました。

ノートパソコンやモバイルWi-Fi、リモートデスクトップ接続機能やモバイル端末を準備した上で、テレワークの良さを生かしやすい部署への配置変えも検討中です。配属先の社員に対しても、障害者の個別特性に関する研修を行い、障害者を理解する受け皿づくりにも力を入れています。

 

 


332人へのアンケート結果発表 【在宅勤務の実態が明らかになりました】

当アンケートは、東京23区内に勤務するビジネスパーソン332名を対象に、ご自身が勤務する会社での「在宅勤務」の導入状況と、「在宅勤務」に対しどのように感じているか意識調査を図ることを目的に実施しました。調査の結果は「在宅勤務は有効」だと考える人が65.7%に達しました。

その他にも、さまざまな設問を行い、在宅勤務というワーキングスタイルについてどう思っているのか、とても興味深い結果が出ました!アンケート結果は、下記からダウンロードください!

 

 

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