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テレワーク導入は助成金で!代表的なテレワーク助成金2選!

テレワーク導入のハードルを下げる!東京都の助成金制度

これまでは、家庭の事情で働くのが難しくなってきた方は、退職するしかありませんでした。そこで、テレワーク導入により、自宅で働くという新たな選択肢が生まれます。企業側は優秀な従業員を失わずに済む、従業員側は家にいながら働くことができるという、両者にメリットがあります。


こうして人材を確保、定着させることは企業の成長につながるでしょう。営業マンは、直行直帰で移動時間を削減し、空いた時間で書類作成するなど効率よく仕事に取り組むことができます。

働き方を見直し、職場環境を整えることは、従業員のモチベーションをアップさせます。生産性向上と、収益の拡大につながるでしょう。


家庭と仕事の両立をサポートする、ワークライフバランス推進助成金

東京都でのテレワーク導入に関する助成金は、2種類あります。まず一つ目は、ワークライフバランス推進助成金です。

ワークライフバランス推進とは、労働時間の削減や業務、働き方の見直し、女性の活躍などを推進する企業の取り組みです。


この助成金は、仕事と家庭の両立を支援し、在宅勤務、モバイル勤務といった多様な勤務形態の実現を目指す企業をサポートします。助成限度額は100万円、助成率は2分の1です。申請には、事業計画書と交付申請書が必要になります。


必要書類は「TOKYOはたらくネット」のホームページからダウンロードしてください。必要書類を提出後、現地調査が入り、承認されると交付決定通知が届きます。事業計画書に沿って事業を実施した後は、実績報告書の提出です。

報告書通り事業が実施されたか調査が済むと、支給額の確定通知が届き、助成金が振り込まれます。

また、実は東京都が主催といっても、千葉県や神奈川県、埼玉県といった近隣からも、利用者がおり、認められていますのでぜひご利用下さい。


男性にも適用される、女性の活躍推進等職場環境整備助成金

二つ目の制度は、東京都と(公財)東京しごと財団が連携する、女性の活躍推進等職場環境整備助成金です。

第一に、女性の活躍の場を広げ、働きやすくする職場環境の整備、第二に、多様な勤務形態の実現が対象です。第一の要項については、女性用のトイレや更衣室などの整備が対象です。

男女雇用機会均等法が施行されて久しいですが、まだまだ女性活躍は進んでいません。しかし、働き方改革が推進されている今こそ、女性だけでなく高齢者、障害者、外国人の雇用促進も必要なのです。

第二の要項である、多様な勤務形態の中にテレワーク導入が含まれています。第二の要項の助成限度額は250万円で、助成率は2分の1です。なお「女性の」とありますが、男性ばかりの企業でも申請できます!

女性だけを助成金の対象とすると、バランスを欠き不平等なので、男女問わず利用できるようになっています。

助成率が1/2というのは、たとえばテレワーク導入に50万円かかったとしたら25万までが支給されるということで、その25万の限度額が250万円ということです。

第一、第二の両方を利用する場合の限度額は500万円です。(公財)東京しごと財団では、電話予約後の事前相談を受け付けています。事業が助成金対象になるかわからない場合は、見積書やシステム構築図などを持参して相談してみましょう。


助成金の申請には、事業計画書兼支給申請書と誓約書、助成対象事業者であることを確認するための書類が必要になります。


書類は、(公財)東京しごと財団のホームページからダウンロードしてください。書類提出後、支給決定通知書が届いてから、事業計画を実施します。


計画内容の変更には、変更承認が必要です。無断で変更すると、助成金が支給されないので注意しましょう。事業完了後、実績報告書を作成して提出します。検査の結果、問題なければ確定額通知書が届き、助成金が支給されます。



助成金を活用してテレワークを導入しよう!

テレワークは、国が推進する働き方改革の一つです。業務の効率化により、長時間労働による体調の悪化、メンタル面の不調などを防ぐ効果があります。

どんなに優秀な従業員でも、疲労がたまった状態では全力を発揮できませんよね。テレワーク導入で働き方を見直し、企業の成長、発展を目指しませんか?


助成金を活用し、育児や介護で家を離れられない方や、忙しく飛び回る営業マンが出勤せずに働けるようサポートしましょう!



 

 


332人へのアンケート結果発表 【在宅勤務の実態が明らかになりました】

当アンケートは、東京23区内に勤務するビジネスパーソン332名を対象に、ご自身が勤務する会社での「在宅勤務」の導入状況と、「在宅勤務」に対しどのように感じているか意識調査を図ることを目的に実施しました。調査の結果は「在宅勤務は有効」だと考える人が65.7%に達しました。

その他にも、さまざまな設問を行い、在宅勤務というワーキングスタイルについてどう思っているのか、とても興味深い結果が出ました!アンケート結果は、下記からダウンロードください!

 

 

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