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いま注目の新たな働き方「在宅勤務」とは

場所にとらわれず、パソコンやスマホを使って働く

在宅勤務とは、企業の従業員が自宅で仕事をすることです。その形態は、すべての労働日を在宅勤務したり、週に決まった日だけ出社したりとさまざまです。また、在宅勤務を前提として雇用契約を結ぶ場合もあり、企業によって異なります。
在宅勤務は、テレワークとも呼ばれます。テレワークはパソコンやタブレット、スマートフォンなど情報通信機器を活用して、オフィスとは異なる場所で働くことで、在宅勤務はテレワークの一種です。

テレワークにはほかに、モバイルワークやサテライトオフィスなどの働き方があります。

モバイルワークは、出張先や移動先など一定の場所を決めずに、パソコンやスマートフォンなどを使って働くことを指しています。

サテライトオフィスは、企業の本社とは異なる場所に分散するオフィスのことです。一般に地価の高い都市部から離れた場所に設置することが多く、通勤の負担を減らし、オフィス維持のコストダウンなどに役立ちます。
在宅勤務も内職も家で働くことは同じです。内職は、委託を受けて物品の製造や加工などを行い、完成した製品の数量に応じて賃料を受け取るという働き方です。

在宅勤務は企業との契約のもと、パソコンなど情報通信機器を使ってより高度な業務に従事します。

在宅業務に適した業務について

在宅勤務の導入によって、「働き方改革」が前進するだけでなく、オフィス面積の縮小や交通費の削減などコスト面での改善も期待できます。そのためには、まず、インターネット環境の整備が必要不可欠です。

自宅で作業したり、会社にいる他の従業員と連絡を取ったりするために社内システムに外からアクセスしなければなりません。もちろん、セキュリティ面の充実も重要です。
つぎに、在宅勤務できる業務を見極める必要があります。

どんな業務でも在宅勤務に変更できるわけではありません。一々上司の指示を得なければ仕事を進められない業務、あるいは人材の場合、仕事の効率が悪く、仕事が進まない事態も生じてしまいます。

ある程度従業員が権限を持ち、上司とのやりとりが最小限ですむ業務であること。あるいは、そのためのシステムが整っていることが求められます。
お客様が頻繁に訪れるなど直接顔を合わせる必要がない業務であること。営業であったとしても、電話やメールで対応できる業務であれば在宅勤務も可能ですが、お客様のもとへ足を運ぶ必要のある業務は在宅業務になじみません。
在宅業務の場合、従業員の評価は成果主義によって行われます。自宅で仕事をするので、当然管理が難しくなるからです。

営業売り上げや、設計、制作など成果が明確な業務はあまり問題ありませんが、企画などのようにすぐに成果が現れない業務は従業員の不利益につながる場合もあります。そのため、業務における目標管理制度を整えておく必要があります。

在宅勤務の多様なメリット

在宅勤務のメリットは実に多様です。企業にとっては、在宅勤務を導入して、従来の長時間労働の是正を図り、従業員のライフワークバランスを向上させることにつながります。

また、そうした新しい働き方を進める企業としての良好なイメージをつくることにも大いに役立ちます。近年の若者層はそうした企業の姿勢にとても敏感です。人材採用や育成において、企業の前向きな姿勢を伝えることができます。
従業員にとって在宅勤務の最大のメリットは、通勤時間の削減です。満員電車での通勤がなくなれば、時間的にも体力的にも余裕がうまれます。

通勤の必要がないので、住居は都市部から離れた場所でもよくなります。家庭の事情でUターンしたとしても、仕事を続けることができます。また、障害や病気などで通勤できない人にもうれしい制度となります。
さらに、仕事と家庭の両立が実現します。育児や介護など家庭での問題によりキャリアをあきらめる人は少なくありません。

在宅勤務の導入により、仕事を泣く泣くあきらめる人が減り、企業は重要な戦力を失わずにすむと期待されています。
メリットの多い在宅勤務ですが、当然のことながらデメリットもあります。自宅で仕事をするために、時間の管理がルーズになり、だらけてしまう恐れがあります。

Webカメラやリアルタイムの作業履歴などある程度のチェック体制をつくっておく必要があります。
在宅勤務をスムーズに導入するには、在宅勤務に適した業種の選定とともに、在宅勤務に適した真面目で責任感のある人材の選定が重要といえるでしょう。

 

 


332人へのアンケート結果発表 【在宅勤務の実態が明らかになりました】

当アンケートは、東京23区内に勤務するビジネスパーソン332名を対象に、ご自身が勤務する会社での「在宅勤務」の導入状況と、「在宅勤務」に対しどのように感じているか意識調査を図ることを目的に実施しました。調査の結果は「在宅勤務は有効」だと考える人が65.7%に達しました。

その他にも、さまざまな設問を行い、在宅勤務というワーキングスタイルについてどう思っているのか、とても興味深い結果が出ました!アンケート結果は、下記からダウンロードください!

 

 

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