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テレワーク導入企業は意外に多いことが判明!その利用方法とは?

 

テレワーク勤務は、インターネット関連企業だけのものではありません。働きやすい職場環境の構築や、多種多様なワークライフバランスの充実を図るため、様々な業界でテレワークを導入しています。どのようなジャンルでテレワークが活用されているか、活用するためにどのような取り組みを行っているか、事例を交えながら分かりやすく紹介していきます。

 

製造業におけるテレワークの導入実績

 

自動車産業の一部の企業では、既にテレワークを導入しています。日産自動車では、従業員の多様性を高めるために、幅広い働き方の選択肢を提供しています。

 

IT環境を改善し、パソコン一台あれば海外を含む日産グループのメンバーとコミュニケーションを取れるように整備していきました。製造工程を除く従業員に対し、2014年からテレワークの利用上限を月40時間まで増やし、勤務体系に柔軟性を持たせるとともに、年間目標を掲げて全社で取り組みを行っています。

 

2015年度にテレワーク勤務を行った従業員は、基幹職を含め約4,000人まで広がりました。

 

在宅勤務の推進を狙った社内向けの専用サイトを作り、活用方法の好事例を紹介しながら、働き方の改革や生産性の向上につながる活動を継続して行っています。

 

社宅そのものがテレワークの場所に

 

コンピューターのプログラム開発を手掛ける株式会社クエスト・コンピュータでは、「テレワーク社宅」と称してプールやリラクゼーション施設を併設したマンションを準備し、社宅の一部屋には「テレワークルーム」と呼ばれるオフィス機能を持たせ、在宅勤務が可能になるよう整備されています。

 

将来家族が増えた場合でも極力対応できるだけの間取りを確保した上で、オフィスの拡張にかかる諸費用を社宅費として充当できるのがメリットの一つです。

 

社宅内で仕事をすることにより、情報漏えいなどのリスクをできる限り低くすることが可能です。

 

柔軟な勤務管理と円滑なコミュニケーションツール

 

食品会社のサントリーホールディングス株式会社では、ワークライフバランスの推進として、労働時間の適正化とともにフレキシブルな働き方を推進する活動としてテレワーク勤務の利用を推進しています。

より使いやすいテレワーク勤務を目指し、勤務時間を10分単位で認定できるようにしました。

2016年には、従業員全体の約7割である4460名が利用し、今後も適用の拡大が期待されています。

 

株式会社沖ワークウェルでは、車いす生活などで通勤が困難な重度の肢体障がい者に対して在宅雇用を整備しています。

多地点音声コミュニケーションシステムの「ワークウェルコミュニケーター」を使い、在宅勤務者と本社社員の複数メンバー同士が一度に会話することを可能にし、コミュニケーションの円滑化を図っています。

 

 

 

テレワークの導入企業は、IT関連だけでなく、モノづくり企業やサービス・食品企業まで幅広く取り入れられており、各社の勤務体系に応じた様々な取組みが行われていることが分かりました。

IoTの進歩やネットワークの拡充とともに、テレワークの更なる発展が期待できます。

自職場の特徴を捉え、テレワークとどのように結びつけるかを考えてみてはいかがでしょうか。

 

 

 


アンケート調査結果発表【在宅勤務の実態が明らかになりました!】

当アンケートは、東京23区内に勤務するビジネスパーソンを対象に、
ご自身が勤務する会社での「在宅勤務」の導入状況と、「在宅勤務」に対しどのように感じているか
意識調査を図ることを目的に実施しました。
調査の結果は「在宅勤務は有効」だと考える人が65.7%に達しました。

その他にも、いろいろな設問を行い、とても興味深い結果が出ました!
各設問の詳細なアンケート結果は、下記からダウンロードください!