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テレワーク導入でどのように生産性が上がるのか

トップダウンによるダイバーシティ改革

スナック菓子メーカーのカルビー株式会社では、2010年にダイバーシティ委員会を発足し、従業員のワークライフバランス向上を目的とした様々な施策をスタートさせました。ワークライフバランスの一環で、柔軟な働き方への支援制度の一つとして在宅勤務制度を2014年から取り入れています。

在宅勤務を行う際、実行する前日までに上司に対し、業務内容をメールや口頭などで伝え、終業後にはその日の成果報告をメールを通じて行います。在宅勤務の評価方法に成果主義を取り入れており、年初に立てた年間目標を達成したかどうかが評価のポイントとしています。

テレワーク導入前の試行期間中に実施したアンケートでは、「子どもの送迎がしやすくなった」「通勤時間がなくなり、心にゆとりが生まれた」など環境面や従業員のメンタル面においても前向きな評価が得られました。

経営トップの「多様性なくして成長はない」という強いメッセージがあることから、ダイバーシティの施策を積極的に推し進められているのが特徴的です。

成果主義と合わせてテレワーク勤務を導入したことで、企業の成長に一役買っており、同時に導入されたフリーアドレス制度の影響でペーパーレス化が進んでいます。

テレワーク文化の推進役

パソコン開発で知られる日本マイクロソフト株式会社では、多様な働き方の推進を経営テーマの一つに掲げ、いつでもどこでも全社員が活躍できる環境づくりとしてのフレキシブルワークを実施しています。

在宅勤務制度は2007年よりスタートしましたが、2011年に発生した東日本大震災を機に、テレワークが急速に普及していきました。

2016年5月には、従来の在宅勤務制度から一段高い位置づけである「テレワーク勤務制度」を制定し、生産性と社員一人一人のワークライフバランスの向上に取り組んでいます。

勤務できる場所を、自宅に限らず「日本国内において業務の遂行に適した場所」と定義し、最大5日間取得できるようにしました。利用単位を「1日の業務時間のうち、必要なだけでも可」としたことで、柔軟性が高くテレワーク勤務を取りやすい環境づくりができています。

在宅勤務開始に際し、上司面談を通じて申請ツールなどを活用して話し合いが行われます。管理者側は、始業と就業時の声掛けやスケジュールの見える化、進捗確認のリアルタイム公開、Web会議システムの常時起動などを通じて、労務管理を徹底します。テレワークを導入したことによる社員へのアンケート結果によると、ワークライフバランスの満足度が約40%アップしただけでなく、女性の離職率が40%減少したとの調査結果が得られています。「現在の仕事と生活にとってテレワークが必要か?」というアンケートに対し、94%の社員が必要であると回答したことから、テレワークが従業員全体に浸透しています。

日本マイクロソフト株式会社は、テレワークの導入企業として先駆的な存在であり、クラウドを活用した情報システムの構築によって、テレワークが日常勤務になりつつあります。フレキシブルワークは定期的に効果確認を行っており、調査結果は各業界から注目を集めています。

航空業界でもテレワーク

航空業界の一つである日本航空株式会社では、2015年にテレワークを制度化しました。自宅以外で作業を行う際は、紙資料の持ち出し禁止やのぞき見フィルターを付けるなど、セキュリティー面に力を入れています。

生産性の向上が図られただけでなく、女性の就労支援にも一役買っています。

 

 


332人へのアンケート結果発表 【在宅勤務の実態が明らかになりました】

当アンケートは、東京23区内に勤務するビジネスパーソン332名を対象に、ご自身が勤務する会社での「在宅勤務」の導入状況と、「在宅勤務」に対しどのように感じているか意識調査を図ることを目的に実施しました。調査の結果は「在宅勤務は有効」だと考える人が65.7%に達しました。

その他にも、さまざまな設問を行い、在宅勤務というワーキングスタイルについてどう思っているのか、とても興味深い結果が出ました!アンケート結果は、下記からダウンロードください!

 

 

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