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テレワークの施行導入と効果測定とは

テレワーク導入のプロセスと社内を巻き込む方法

企業においてテレワークの導入に至るまでには、次のプロセスが必要です。


導入の目的の明確化

テレワークを導入する場合、個々の企業によって異なる目的を明らかにすることが大切です。

例えば、テレワークを通じて長時間労働の削減やワーク・ライフ・バランスの実現といった働き方改革をしたい、経営戦略の一環として多様な人材の確保やオフィスコスト削減のために行う、あるいは新型インフルエンザ等のパンデミックや地震・台風等の災害時のBCP対策の一環として実施したいなどが挙げられます。


対象範囲の決定

社内でテレワークの活用を認める対象職種、対象業務や部門、実施頻度・規模(人数)を決める必要があります。例えば、テレワーク導入には介護や育児など時間的制約がある社員が対象になることが予想されますが、一方で現場・接客といったテレワークに不向きな業務等を担当している職員から不満が出ることも想定されます。

社員のエンゲージメント向上は企業業績にも直結する重要な事項であることから、非テレワーク対象の社員からの理解を得る対策は必要になります。また、環境整備(特にインターネット環境整備やシステムのセキュリティー対策)のためのコスト、様々な物品や部屋の賃貸借契約等が発生することがあります。

そのため、最初から全社的に導入するのではなく、社内におけるテレワークの理解促進や周知徹底を図り、事業予算に見合った取り組みにすることが大切です。


現状把握

テレワークの導入に向けて、課題の洗い出しも必要です。例えば、勤怠・労務管理、人事評価項目の設定、インターネット環境やセキュリティーの確認、web会議の参加方法や連絡手段の明確化などが挙げられます。

テレワークでは物理的に個々人の業務の執行状況が把握しにくくなることから、トラブルの未然防止のためにも予め課題を整理する必要があります。


導入計画の策定

テレワークの本格導入を見据えて、まずは小さな規模から実証的に計画に沿った形で試験導入することが必要です。試行期間や運用ルール、実施環境、評価基準、上司・同僚(非テレワーク業務従事者含む)へのテレワーク研修の実施など計画として明文化しておきましょう。


環境整備及び試行開始

導入計画に沿って各事項を履行し、テレワーク実施に向けたICT環境の整備を行います。試行はトライ・アンド・エラーの繰り返しになりますから、一定期間を設けた後に検証を行うことが必要です。


本格導入に向けたテレワーク推進のための評価と改善

テレワークの評価は、実際にテレワークを活用した社員やその上司だけでなく、活用していない者も対象にしてアンケートやヒアリング調査を実施します。様々な立場から評価を行い、課題の抽出と効果測定をします。



本格導入を見据えた試行導入のポイント

試行導入するにあたって必要なポイントは、あくまでも到着点がテレワークの本格導入であることを忘れず、経営層やテレワークを活用していない部門への理解や承認を得られる努力を常に惜しまないということです。

例えば、前述した導入の流れにあった導入計画を社内でオープンにする、定性的・定量的手法や項目を用いて多面的に評価するなど試行の透明化を図ることがポイントになります。仮に、試行導入を実施しても透明性が担保されなければ導入反対の意見が多く、本格導入までハードルはますます高くなると考えられます。

なお、定性的な手法としてはアンケート調査、定量的な手法としては電力使用量、労働及び残業時間数などの指標を用いて予算削減額などを出すと良いでしょう。



 

 


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