Original

テレワークと在宅勤務の違い

テレワークと在宅勤務は違う?

働き方の多様化が進み、オフィス以外で仕事をする形態も増えてきています。オフィスを働く場所として限定しない働き方として、テレワーク、リモートワーク、在宅勤務などさまざまな名称を見聞きするようになりました。テレワークと在宅勤務は、共通する部分もありますが、厳密には異なるものです。

在宅勤務は文字通り、オフィスに行かずに自宅でインターネットやパソコンを使って勤務することです。テレワークも同じようにインターネットやパソコンを使って仕事をするものですが、その場所は自宅だけに限定したものではありません。つまり、テレワークと在宅勤務はイコールというより、在宅勤務はテレワークの中の一つというほうが正確です。



テレワークの分類

では、テレワークには、在宅勤務の他にどのようなものがあるかを説明します。

「モバイルワーク」は、オフィスや自宅といった特定の施設に囚われないスタイルの呼称です。たとえば、カフェやホテルのラウンジ、公共施設、電車、バス、飛行機などでの移動中、訪問した顧客や取引先などさまざまな場所で仕事をすることを指します。

モバイルワークほど社員の自由度は高くないのですが、自社専用のサードプレイスオフィスを設けている企業も増えています。

サテライトオフィスは、自社で本拠地となるオフィス以外の自社専用のワークスペースです。支店などより小規模で運営のものが多いです。「都市型」「郊外型」「地方型」と3種類があります。

​​​​​​​都市型は、外回り営業担当の業務効率を上げるために管轄地域に設置されます。郊外型は、都心に本拠オフィスがあっても、育児や介護などのしやすい生活環境の中にオフィスを設けることで両立支援となります。地方型は地方にオフィスを置いて、引っ越しの必要性を無くし、人材獲得の範囲を広げたり、自然が豊かな環境での生活を希望する社員の自己実現支援にも寄与します。

また、シェアオフィス、コワーキングスペース、レンタルオフィス、モバイルワークオフィスなど、不動産サービス業者が提供するオフィススペースを契約することで社員のワークスペースを確保している企業もあります。他社の利用者との接点が増えるのが特徴で、新たな交流や発想が生まれることも期待できる手段です。



テレワークの使い分け

ご紹介したようにテレワークの方法は多岐に存在しており、企業は取捨選択して活用することができます。テレワークを導入することで、社員の業務効率化が実現され、より働きやすい環境が提供できます。また、働き方の選択肢を広げるため、企業にとっては人材確保や定着にもつながるでしょう。

テレワークの種類のそれぞれが、異なるメリットとデメリットを持ち合わせています。テレワークを導入しようとする際には、個々の特徴をきちんと把握し使い分けることが大切です。テレワークに適した職種・業務なのかという精査も必要です。

テレワークでもっとも大きな課題となるのが、セキュリティを確保することです。とくに、不特定な場所で仕事をするモバイルワークや、他社に情報が漏れる懸念があるシェアオフィスやコワーキングスペースではセキュリティの強化対策が欠かせません。自社でサテライトオフィスを用意するとなるとコストも大きくなるため不可否が分かれるところでしょう。

また、勤怠管理面、人事評価にも関わってくるため、専用ツールや制度の改定・整備が必要になることも考えられます。それらが自社で滞りなく対応できる範囲かどうかを見極めた上で導入することが、テレワークの有効活用につながります。



 

 


332人へのアンケート結果発表 【在宅勤務の実態が明らかになりました】

当アンケートは、東京23区内に勤務するビジネスパーソン332名を対象に、ご自身が勤務する会社での「在宅勤務」の導入状況と、「在宅勤務」に対しどのように感じているか意識調査を図ることを目的に実施しました。調査の結果は「在宅勤務は有効」だと考える人が65.7%に達しました。

その他にも、さまざまな設問を行い、在宅勤務というワーキングスタイルについてどう思っているのか、とても興味深い結果が出ました!アンケート結果は、下記からダウンロードください!

 

 

新着記事

記事検索


人気記事ランキング

タグ

アーカイブ