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テレワークガイドラインの最新バージョンについて解説

雇用型テレワークガイドラインを大幅に変更


2017年3月に決定した働き方改革実行計画に基づき、総務省はテレワークの実施・導入に関するガイドラインを改定しました。改定に伴って、テレワークの勤務形態の指針を示しています。

厚生労働省は、雇用型・自営型テレワークの在り方を討論し、それぞれのガイドラインを改正しました。特に、長時間勤務が常態化しやすい雇用型テレワークのガイドラインの見直しを重点的に実施しました。


雇用型テレワークのガイドラインの変更点は、2つです。1つは、ガイドラインが適用される範囲です。改定前は在宅で勤務する者のみに限定されていましたが、改定後は所属している事業所とは別の場所で勤務する者も含まれています。いつでもどこでも働ける社会へと変貌を遂げている現状が適用対象の変更に一因しています。

もう1つの変更点は、労務管理の手法です。改定されたガイドラインでは、テレワークの使用者に対して労働者の勤務時間を事細かく把握することを義務付けています。

さらに、システムにアクセスできる時間帯の一律化、長時間・深夜帯勤務の禁止など、長時間労働が起こりにくい体制の確立を推奨しています。

テレワークの使用者はガイドラインに沿って適切な労務管理に努めましょう。因みに、勤務時間・日数を正確に把握することによって、労働者が自由に行動できる時間を年次有給休暇に換算することが可能です。


日本国内ではインターネットとモバイル端末の普及に伴い、働き方が多様化しています。その影響で長時間勤務が多発し、問題視されています。テレワーク使用時には、事業内容や労働者の特性を考慮した上で、望ましい時間管理の手段を見出しましょう。

労働時間の把握は、過剰労働や残業代の未払いを防止する上でも重要です。テレワークの使用者は、労働者が作業開始・終了時、休憩の前後にメールやチャットで連絡するルールを作り、作業時間を綿密に把握しています。

作業時間が長引くと生産性が低下するだけでなく、労働者自身が体調不良に陥りやすいです。過剰労働が蔓延した折には、「ブラック企業」のレッテルが貼られてしまい、企業のブランド力やイメージが著しく損なわれます。企業全体のことを考慮し、作業時間をチェックするツールを導入しましょう。



テレワークの労働時間を管理する際の注意点


改定後のガイドラインでは、勤務状況と労働時間を正確に把握する重要性が強調されています。各項目に基づいて長時間勤務の対策を練ることが望ましいものの、現場では実践しにくい内容も含まれています。

少人数でチームを構成している場合には、ネット中継を活用しましょう。ネット中継を繋いだ状態で作業していれば、互いの状況を難なく把握できます。声を掛け合ってコミュニケーションをとれるため、作業を効率良く進めやすいです。

所属しているメンバーが多い大所帯のチームには、メンバー同士で作業中の画面を確認しあえるツールが適しています。



自営型テレワークガイドラインの改正


クラウドソーシングの拡大によって、自営型テレワークに取り組む人々が年々増加しています。その一方では、契約内容に関するトラブルが頻発しています。

2018年2月に改正した自営型テレワークのためのガイドラインでは、適用対象の範囲を見直すと共に、関係者が守るべきルールを整理しました。

ガイドラインの適用対象者は、自営型テレワークを活用して仕事を発注する者、仕事を斡旋する仲介業者です。対象となる発注業者と仲介業者には、応募者に対して募集要項を明確に提示することが義務付けられています。

その他にも、個人情報の保護、苦情を速やかに処理する体制の整備など、トラブル対策に努める必要性が明示されています。



 

 


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