Original

「テレワークマネージャー派遣制度」を利用しよう!


テレワークマネージャーとは?


テレワークマネージャーとは、テレワークについて知りたい企業や地方公共団体に対して、ノウハウなどを教えるための専門家です。

テレワーク導入を検討していながら、どのようにして開始したらいいのかわからないという企業は少なくありません。そのような団体に、テレワークのシステムや情報セキュリティなどに関する情報提供、アドバイスを行うのがテレワークマネージャーなのです。


テレワークは便利な業務形態でありながら、知識を持って導入しないと業務を円滑に行うことができません。そのため、テレワークマネージャーにさまざまな支援を受ける必要があります。

テレワークマネージャーから受けられる支援は「ワーク・ライフ・バランスの向上」「遠隔地の人材の採用・就労継続」などです。また「非常時のBCP(事業継続性)確保(自然災害/パンデミック)」「女性の活躍推進」など、受けられる支援の数は多岐にわたります。


それらの支援を受けてテレワークについての知識を学ぶことで、企業はスムーズにテレワークを導入することができるのです。

テレワークマネージャーが企業などにアドバイスや情報提供を行うことによって、企業や団体には大きなメリットがあります。テレワークによる企業などの経営効率化や従業員の柔軟な働き方を促進させ、テレワークを活用した人材育成にもつながるのです。



テレワークマネージャーの派遣、対象団体は?


テレワークマネージャーを希望する各企業・団体に派遣する「テレワークマネージャー派遣事業」は、総務省によって実施されています。

そのため、テレワークマネージャーの派遣申請をするには、総務省の情報流通行政局かNTTデータ経営研究所のテレワークマネージャー派遣事業事務局に問い合わせる必要があります。


テレワークマネージャー派遣申請の対象は民間企業です。株式会社・合名会社・合資会社・合同会社、または、特定非営利活動法人も申請対象となっています。そして、都道府県・市町村の地方公共団体およびそれに準ずる団体なども申請対象です。

対象資格のほかの条件は、実際にテレワークの導入等を具体的に検討している企業・団体ということです。講習会開催のみのテレワークマネージャー派遣はこの事業では支援対象外となっています。



テレワークマネージャー、申請から派遣終了までの流れ


申請は、応募している派遣事業事務局の専用webフォームから行うことが可能です。webフォームから「テレワークマネージャー派遣申請」を作成して送信します。

申請を確認した事務局が行うのは担当マネージャーの選定(マッチング)です。その後、総務省にて派遣申請内容・マッチングを確認し派遣するかどうかが決定されます。


派遣が決定されたら、事務局が次に行うのは派遣決定および担当マネージャーの連絡・通知です。通知はメールと郵送で行われます。

派遣申請団体は、通知を受けたら担当マネージャーに派遣日時、開催場所などの連絡を直接しなければいけません。派遣日時など詳細が決定したら事務局へ必ず情報共有します。


この後、実際に派遣実施が開始されますが、これで事務局との情報共有は終わりではありません。派遣が終了してから1週間以内に指定のwebフォームから「テレワークマネージャー派遣報告」を提出する決まりになっています。

申請する際に大事なのは、派遣事業は応募期間があるということです。web上で事務局からの公募がされていない場合は、申請することができません。



テレワークマネージャーは心強い味方!


テレワークマネージャーは、テレワークに関する知識やノウハウを持っている専門家です。

実際に数々の企業への導入支援を行っている実績があり、総務省が認定している専門家であるため、安心して申請することができます。

テレワーク導入を検討している企業は、ぜひ力を借りる必要があるでしょう。



 

 


332人へのアンケート結果発表 【在宅勤務の実態が明らかになりました】

当アンケートは、東京23区内に勤務するビジネスパーソン332名を対象に、ご自身が勤務する会社での「在宅勤務」の導入状況と、「在宅勤務」に対しどのように感じているか意識調査を図ることを目的に実施しました。調査の結果は「在宅勤務は有効」だと考える人が65.7%に達しました。

その他にも、さまざまな設問を行い、在宅勤務というワーキングスタイルについてどう思っているのか、とても興味深い結果が出ました!アンケート結果は、下記からダウンロードください!

 

 

新着記事

記事検索


人気記事ランキング

タグ

アーカイブ