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テレワークにおける監視ツールに潜む乗り越えるべき課題

勤怠管理を行う監視カメラとパソコン監視ツールはどのようなものか?

在宅勤務者の勤怠管理を行うためのものとして、大きく分けると2種類のものがあります。それは監視カメラと、パソコン監視ツールです。以下、それぞれについてどのようなものがあるのか、詳しく述べていきます。


在宅勤務者の顔を撮影する監視カメラ

監視カメラは、パソコンに備えられたWebカメラを使用して在宅勤務者の顔を撮影するという使い方が主です。
ある企業が開発した監視カメラは、撮影した顔写真はリアルタイムで中継されるわけではありませんが、20分に1回記録として残されます。
そこに顔認証技術を組み合わせることで、あらかじめ登録していた本人の顔写真と見比べて、本当に本人かどうかを判定します。本人と判定されれば、その時間は労働時間として計算されます。別人と判定されれば、当然のことながら労働時間には入りません。
これは常時監視型のカメラではありませんが、一方で常時監視を可能にする監視カメラを開発した企業もあり、これを使用することによって、本人が席を離れた際のパソコンの不正利用などを防止出来るとされています。


パソコン監視ツールで実力も評価

パソコン監視ツールは、遠隔技術を用いてパソコンの使用状況を見るものです。
ある一定の間隔でパソコン画面のスクリーンショットを撮影し、業務と関係のない画面を開いていないかどうかを確認したり、アプリケーションの利用履歴を記録して労働時間を把握することが可能になります。
労働時間の計算に使われるだけではなく、監視ツールによるモニター結果と実際の業務成績を組み合わせることで、より在宅勤務者の実力を正しく評価しようとする動きもあるようです。



「監視」で良いのか?テレワークの意義は?

監視カメラやパソコン監視ツールは、在宅勤務者の勤怠を正しく把握する上では必要になってくるものかもしれません。しかし、そこにはいくつかのデメリットも存在しています。


1.在宅勤務者側の抵抗感

まず最初のデメリットは、カメラで顔を撮影されたり、パソコンを見られるということに対して、やはり在宅勤務者側には抵抗感があるという事です。
顔の撮影に関しては、顔だけではなく自宅の室内も映り込んでしまうため、導入にあたっては特に女性からの抵抗が強いということが想像されます。


2.企業がテレワーク自体を諦める可能性

そして次なるデメリットは、監視ツールを使用することに対する在宅勤務者側の抵抗感を慮ることによって、企業がツールの導入にためらう可能性があるということです。
この考えが進むと、「勤怠管理が上手く行かないからテレワークの導入自体を諦めよう」ということにもなり兼ねません。そうすると、折角の人材不足の救世主となり得るテレワークも、導入がほとんど進まないということになります。


3.テレワークなのに働きすぎ!?

最後のデメリットは、「監視」ツールを利用することによって、在宅勤務者が必要以上に働きすぎてしまうということです。
なぜそのようなことが起きるのかというと、「「監視」されているし、サボっていると思われたくないから、少し休憩したいけれどまだ頑張ろう」といった意識が働いてしまうためです。このような意識が働くと、「様々な事情があっても、どこでも働ける」というテレワーク導入本来の意義が薄れてしまいます。



「監視」ではなく、「見守り」と「セキュリティ」

勤怠管理ツールを「監視」として捉えてしまうと、様々な問題点も浮き彫りになりますが、本来その目的や機能は「在宅勤務者の労働時間を正確に計算して、正当に評価する」、そして在宅勤務者を「見守る」ためのものです。

ツールによるモニター結果は、業務内容と組み合わせて実力を正しく判断したり、適切な目標設定を行うことにも活かせます。

また、撮影された顔画像をもとに顔色などを判断して、「ストレスが溜まっていないか」など、在宅勤務者の健康状態を判断する機能を取り入れようとする試みも進んでいます。

さらにツールはセキュリティの役割も強く持ち、本人以外の人がパソコンに触れて情報漏洩することを防ぎます。

このようにツールは、在宅勤務者と管理職の双方を安心させるための役割が本来です。

「監視」にならないよう、在宅勤務者に納得のいく説明を行ったり、必要以上の負担がかからないような細かなルール作りを進めるなど、ツール導入によって生じる課題を乗り越えていくような試みが大切です。



 

 


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