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「総務省テレワークウィーク」とは?

「総務省テレワークウィーク」って何をするの?


「総務省テレワークウィーク」とは、総務省がテレワーク推進計画の1つとして、平成27年度から始めた、毎年7月の特定の1週間を、できるだけ多くの総務省内の職員に、積極的にテレワークを利用するようにすすめる計画です。

2018年は7/23~7/27までの期間が、総務省テレワークウィークに指定されています。


業務上テレワークが不可能なこともあるので、可能な業務に関しては、テレワークをひとつの勤務形態として、積極的に利用していきましょうということです。

その期間中、総務省課長級以上の幹部職員は、最低1回はテレワークを利用することとし、省内全体にも利用を促すことを目標としています。

このテレワークウィークをきっかけとして、総務省内で年間1000名の利用を目指しています。


テレワークウィークを中心とした、テレワーク推進計画を進めていくためには、その環境を整えていくことが必要で、あらゆることが随時決められています。


勤務に関しては、


・対象者を総務省補佐以下から、管理職、地方局を含む全職員に拡大する。

・育児・介護を行う職員は、当日のテレワーク申請が可能。

・休憩時間を利用して、職場と自宅間を移動することによって、午前中のみ、または午後のみのテレワーク利用が可能。


などです。個々の家庭の事情などによって、仕事が制限されてしまったり、辞めざるを得なくなってしまう人が減っていきそうで、とてもいいですね。


ICT(ITとほぼ同義語)に関しては、

・在宅確認、チャット、Webテレビ会議の機能を備えたLyncを導入する。

・会社のPCを自宅に持ち帰った際の、自宅無線LANへの接続機能を導入し、さらにアダプタが不要になる。

・会社のPCを持ち帰らなくても、高いセキュリティのもと、自宅PCから職場システムに接続できる「USBシンクライアント」を導入する。

などです。このような環境が整えば、自宅に居ながらも、職場と同じ業務が問題なくできますね。


総務省は、テレワークを利用した働き方を推進することによって、ライフワークバランスのとれた職員を増やし、組織の底力を向上させ、日本国民に、より質の高い行政サービスを提供していきたいと考えています。



テレワークウィークに参加してみよう!


この「テレワーク推進計画」は、総務省だけではなく、民間企業にもぜひ活用していくべきだと考えます。

これからは、特に女性が社会進出をしていく時代です。子育てや介護によって、能力のある女性が仕事を辞めざるを得ない状況が多くあります。

自宅で仕事ができることによって、子育てや介護との両立が可能になり、仕事を続けることができるようになるのです。

また、ICTの利用によって、勤務管理、業務の進行の管理、不要・不急の業務の見直しができるようになり、無駄な超過勤務を減らすこともできます。


「ゆう活」という言葉をご存知でしょうか。「ゆう活」とは、夕方を楽しく活かす働き方という意味で、政府が推奨しています。

特に夏場の日照時間の長い季節に、朝早めに仕事を始めて、早めに仕事を終えることによって、夕方の時間を自分の趣味や楽しみの時間に活用しようということで始まりました。


日本は、欧米諸国に比べて勤務時間が長く、夜遅くまで仕事をする人が多いのが現状です。

そうすると、家族の団らんの時間が持てない、夫が家事に協力できないことによって妻が仕事をすることができない、スキルアップのための勉強時間がとれない、などの問題が発生してしまいます。


「ゆう活」やフレックスタイム制度を実施するためにも、テレワークの活用が必要になってきます。

まずは、皆さんも「テレワークウィーク」に参加してみてください。実際にやってみることによって、新しい働き方の理想の姿が見えてくると思います。



 

 


332人へのアンケート結果発表 【在宅勤務の実態が明らかになりました】

当アンケートは、東京23区内に勤務するビジネスパーソン332名を対象に、ご自身が勤務する会社での「在宅勤務」の導入状況と、「在宅勤務」に対しどのように感じているか意識調査を図ることを目的に実施しました。調査の結果は「在宅勤務は有効」だと考える人が65.7%に達しました。

その他にも、さまざまな設問を行い、在宅勤務というワーキングスタイルについてどう思っているのか、とても興味深い結果が出ました!アンケート結果は、下記からダウンロードください!

 

 

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