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テレワークのアイコンを利用してテレワークを盛り上げよう!

テレワーク月間用の「アイコン」を通じてテレワークを広めよう


一般社団法人の一つである「日本テレワーク協会」では、テレワークによる働き方を世の中に広く知ってもらうための活動の一環として、テレワーク月間用のアイコン活用を推奨しています。

「テレワークを世の中に広め、浸透させていきたい」という協会の趣旨や思いに賛同した方であれば、法人や個人問わず誰でも参加することができます。既にテレワークを導入している企業はもちろんのこと、これから導入検討を始める団体も利用可能です。

バナーやロゴは、日本テレワーク協会のWebサイトからダウンロードすることができます。入手したアイコンは、各社が持つ名刺やWebサイトなどへの掲示はもちろんのこと、缶バッチやオリジナルTシャツなどの販促グッズにも活用できるため様々な用途に使えます。

Webサイトや販促グッズなどの自社コンテンツを通じて、テレワーク月間を盛り上げていきましょう。

参照URLhttp://teleworkgekkan.org/expand



テレワークを社内に浸透させるためのポイント


少子高齢化に伴う日本経済低迷に対する打開策の一つとして、働き方改革によるワークライフバランスの早期実現が求められています。

テレワークを通じて働き方を変革していくためには、始めに経営トップによる強力な「コミットメント」を持つことが必要不可欠です。

戦後から現在にかけて長年培ってきた、日本社会固有の業務体系や慣習的な働き方にメスを入れ、ワークスタイルを変革していくためには、経営陣が現状を「経営課題」として捉え、中長期的に取り組むことが大切です。企業の持続的成長に向けて、短時間で効率的に働くことができれば生産能率が上がり、収益体質を強化することができるようになります。


また、テレワークの活用によって生産性を高めていくためには、社員に対して幅広く制度を適用していくことが大切です。

「テレワークは、育児や介護を必要としている社員のための制度」から脱却し、「ワークスタイルを大きく変えていくための制度」であることを浸透させる必要があります。

そのため、対象者を一部の社員だけでなく、一般社員や管理職などを含め幅広く設定することが重要なポイントです。会社全体としてテレワークの制度が浸透すれば、本来必要とする育児や介護を必要とする社員も、気兼ねなく利用できるようになります。

ただし、テレワークは強制的に適用する働き方ではないため、各自が必要な時期に希望する期間を選択できるような制度にしておくことが大切です。


長年培ってきた働き方を変えていくためには、中間管理職が主体的に体験することも重要な要素です。部下にテレワークの制度を促すためには、自身が身を持って経験し、テレワークの良い点や改善すべきポイントを知ることで理解が深まり、部下への動機づけもしやすくなります。

テレワークを申請したい部下の立場からも、上司がテレワークを経験していることで相談しやすい環境が生まれ、双方にとっての相乗効果が期待できます。


会社勤めには「人事評価」が付いて回りますが、テレワークの利用有無で評価に差が生まれないような配慮も必要です。テレワークによる働き方では、上司の目が行き届かないところで仕事をするケースがあり、「働く姿勢」を含めた業務の出来高が見えづらくなる側面があります。

社内に社員がいるいないに関わらず、公平公正に人事評価を行うためには、何をもって働き方の良し悪しを判定するのか基準を明確にし、テレワーク制度の導入とともに評価制度についても分かりやすく説明できるようにすることが大切です。



 

 


332人へのアンケート結果発表 【在宅勤務の実態が明らかになりました】

当アンケートは、東京23区内に勤務するビジネスパーソン332名を対象に、ご自身が勤務する会社での「在宅勤務」の導入状況と、「在宅勤務」に対しどのように感じているか意識調査を図ることを目的に実施しました。調査の結果は「在宅勤務は有効」だと考える人が65.7%に達しました。

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