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在宅勤務アンケート、導入状況に迫る

話題の「在宅勤務」の導入状況と意識調査

「在宅勤務をしたい」という働き手の声をよく耳にしますが、会社側の声とはどのようなものなのでしょうか。どのくらいの会社が前向きに制度の導入を考えているのでしょうか。

在宅勤務への興味が増す中、本当にその勤務体系は有効なのか実現可能なのかは気になるところです。


東京23区内に所在する従業員100人以上の企業に勤務する20~40代会社員へ在宅勤務に関するアンケートを行いました。この結果をもとに在宅勤務制度の現状とこれからについて考えていきましょう。



アンケート結果から見える「在宅勤務」への不安と有効性とは?

アンケート結果から、以下のことが見えてきました。

「在宅勤務は有効である」と答えた会社員は65.7%でした。
一方で、実際に「在宅勤務制度を一部でも導入または検討している」と答えた会社員は半数にも満たないことも浮き彫りになりました。

参照:https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/sagooo/admin/upload/zaitaku_research.pdf

在宅勤務が有効であるとの声が6割を超えているのに対し、実際に制度の導入は進んでいないようです。
有効性を感じつつも在宅勤務制度の導入のネックになるものがあると考えられます。それは一体どのような点なのでしょうか?



◯会社側にとって不安なこと

「在宅勤務において不安なこと」についての質問に、
・勤務状態の評価
・対面のコミュニケーションができないこと
が上げられています。その他、「始業と終業の報告方法」や「業務中の休憩の取り方」への不安も多いようです。

以上のことから、会社側としては働き手の状況が確認できないことへの不安が大きいようです。会社側が在宅勤務制度を活用するには、在宅勤務者との連絡手段や勤務評価のマニュアルを整えることが必要と考えられます。



◯在宅勤務が有効だと考える社員の気持ち

在宅勤務が有効だと考える理由に「会社に行かなくても同様の仕事が可能だから」「朝夕の通勤ラッシュを回避できるから」との答えが多いです。

プライベートの時間や家族と過ごす時間が増えること以上に仕事を効率的に行うということをメインに考えている回答が多いため、会社側は仕事に対するこの熱意を上手く酌み取ることが求められているようです。



◯在宅勤務の導入するためには

会社側と在宅勤務希望者が良いパートナーとなるために、在宅勤務の導入は将来的に必要になってくると思われます。

しかし、双方のコミュニケーション不足になれば仕事内容にも影響します。その点をいかに解消するかが在宅勤務の導入に大きく関わってくるのではないでしょうか。

在宅勤務の希望頻度が週あたり1日~2日を希望する声が多いのも、会社の連絡体制への不安の他に仕事にメリハリをつけて行きたい気持ちの現われでもあると思われます。


コミュニケーションや伝達不足をおそれる会社側
同じく「コミュニケーションや伝達不足」をおそれる社員側

勤務評価のしづらさを感じる会社側
勤務評価が落ちることを危惧する社員側


このように似たような点にお互いに不安が大きいように見受けられます。

有能な人材を集めるためや社員の不安や不便に思う点を解消していくためにも在宅勤務という勤務体系を確立して行くことは、多様な情報や仕事があふれる現代において会社の独自性を出すポイントになります。

他社と差をつけるための有効手段にもなり得ます。

在宅勤務を希望する声が増しているため、会社側にとっても社員側にとっても助けになるシステムの構築が目指されます。



 

 


332人へのアンケート結果発表 【在宅勤務の実態が明らかになりました】

当アンケートは、東京23区内に勤務するビジネスパーソン332名を対象に、ご自身が勤務する会社での「在宅勤務」の導入状況と、「在宅勤務」に対しどのように感じているか意識調査を図ることを目的に実施しました。調査の結果は「在宅勤務は有効」だと考える人が65.7%に達しました。

その他にも、さまざまな設問を行い、在宅勤務というワーキングスタイルについてどう思っているのか、とても興味深い結果が出ました!アンケート結果は、下記からダウンロードください!

 

 

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