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公務員はテレワークできる?役所のテレワーク実績を紹介

公務員のテレワークは増加中!その実績とは

政府は「働き方改革」の一環として、公務員の柔軟な労働環境の整備に積極的に取り組んでいます。

テレワークの推進もそのひとつで、多くの省庁ではテレワーク制度がすでに導入され、年々その定着が進む方向にあります。


公務員のテレワークの実績については、内閣官房による調査報告が行われています。平成28年度の「国家公務員テレワーク実績等の結果」によると、省庁でのテレワークの実施が着実に増えていることが明らかです。

平成28年度、国家公務員(本省)でテレワークを実施した職員の総数は4460人と報告されました。平成27年度の実施人数は1592人でしたので、1年で約2.8倍の増加となっているのです。


また実施の人日ベースで見ても同様で、平成27年度の6841人日から、平成28年度は17775人日に増加しています。

職員総数に占めるテレワークの実施割合も、前年度の3.3パーセントから8.6パーセントへと大幅な増加が見られます。本省の職員総数は約5万人で、テレワークの実施が認められている職員はそのうち約4万人ですので、実施が可能な職員数に対しての割合は更に高くなり、10.8パーセントに及んでいます。


全省庁のうちテレワークを実施した職員数が最も多いのは厚生労働省で、全職員3627人のうち半数以上の1649人が実施し、5854人日の実績を挙げています。

前年度の実施人数は80人でしたので、その増加は飛躍的です。ついで総務省が多く、実施人数は1142人、人日は4882人日となっています。


前年度からの伸びという面で見ると、財務省と経済産業省も増加率が大きく、実施人数は前年度の約16倍になっています。

前年度から実施人数が減少した省庁もあり、また宮内庁や環境省、警察庁などテレワークが定着していない省庁も見られますが、全体として実施数が増加傾向にあることは明らかです。


実施の頻度については年に数回の場合が最も多いですが、月・週に数回というケースも見られます。また、期間は1週間以内とする場合が最多となっており、ついで1か月以内、さらに半年から通年とするケースも存在しています。

時間は1日単位とすることがほとんどですが、半日や時間単位でも実施されています。テレワークを行う場所は自宅が1番多く、他にサテライトオフィスや出張先などを利用するケースがあります。



実施目的から見るテレワークの傾向

内閣官房は、各省のテレワーク実施の目的についても実態を調査しています。それを見ると、省庁でテレワークの実施が増加している背景が理解できます。


実施の目的としては、種々の理由を含めた「その他」が52.6%と最も多くなっていますが、それに次ぐのが「ワークライフバランス月間」(23.6%)と「テレワーク推進月間」(16.3%)を理由・目的とするものです。


ワークライフバランス月間は7~8月、テレワーク推進月間は11月で、この期間に集中的にテレワークを行うことが推進されたことによっています。テレワークの推進という目標達成のために実施が行われたというケースが多いわけです。

総務省ではこの2つを目的とする実施人数が合わせて1000人を超え、経済産業省でも900人以上にのぼっています。


総務省は、原則として管理職は年2回以上、未就学児・要介護者が家族にいる職員は月1回以上のテレワークを実施するという目標を掲げており、その推進結果が表れたと見てよいでしょう。

経済産業省は、特定の課をテレワーク推進のモデルに選び、その課の職員は全員実施するという試みを行ったことが大きく影響しています。


これに次いで多い目的は育児で、6.7%となっています。他に、介護、生産性の向上、自由時間の確保、また通勤負担の削減や病気という理由が挙がっています。


このように、目的別で見ると、テレワークを推進するという各省庁の方針に沿った形で多くの実施が行われていることが分かります。

政府が舵取りをして柔軟な働き方を奨励し、各省庁がそれに沿った目標を掲げる方向にある中で、公務員のテレワークの実績は増加を見せています。



 

 


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