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テレワーク推進企業ネットワークって?

前例を参考にしてより良いテレワークを

企業と雇用契約にある労働者が、働く場所をオフィスという場所に限定されることなく、また時間もある程度は柔軟に、それぞれのライフスタイルに合わせて選ぶことができる働き方がテレワークです。


テレワークを導入することで、労働者にとっては、子育てや介護などをしながらも柔軟に働くことができるというメリットが、そして企業にとっては、オフィスの確保や通勤手当の削減などにつながるなど双方にとってメリットが生じています。


政府の重要政策である「一億総活躍社会の実現」や「働き方改革」、「地方創生」においてもテレワークの有効性が注目を集めています。

そのため、各企業においてテレワークの導入を進めようという動きが活発です。

しかし、テレワークははじめようと思ってすぐに始められるものではありません。


テレワークではおおよその場合ではICTの技術を活用して、進められます。

ICTとは情報や通信に関する技術のことですが、今までにこれらの技術を導入していなかった企業にとって、問題なく活用していくことは難しいです。


また、テレワークでは、これを導入することによって、様々な就業規則を設けなければなりません。

テレワークを導入する以前ならば、単純に労働基準法に則って就業規則を設けていれば問題なかった場合でも、オフィスにとらわれないがために、労働時間をどのように管理するのか、どのように労働者の評価をしていくのかといったことを新たに考えなければならなくなります。


これらの問題があることから、テレワークを導入しようと考えている企業からは「他社がどのようなシステムを使っているのかを参考にしたい」、「テレワークの導入がうまくいかないのでアドバイスが欲しい」という、具体的な手続きや導入例など、あるいは対策やアドバイスを知りたいという意見が多くなりました。

そこで、総務省は「テレワーク推進企業ネットワーク」を立ち上げることとしました。


テレワーク推進企業ネットワークとは、これからテレワークを導入しようと検討している企業が、テレワークについて相談できる場所です。

これまでにテレワークを導入してきて、成功している企業の具体的な手法を紹介するほか、様々な相談も受け付けています。総務省や厚生省がテレワーク導入成功例として認めた企業が参加しています。


テレワーク推進企業ネットワークのウェブサイトでは、参加企業がどのようにテレワークを導入したのかを紹介しています。

ただ紹介するだけではなく、どのような機器やシステムを活用し、どのような規則を設けているのか、どのような工夫をしたのか、そしてそれらにはどれ程のコストがかかり、どれほどの効果があったのかを、わかりやすくアイコン付きで表示しています。

随時テレワーク活用実績のある企業・団体からの参加を募集しており、ネットワーク拡大によるテレワーク推進普及に努めているのがテレワーク推進企業ネットワークです。



細かな悩みにも対応

テレワークの導入を推進していくために、総務省はテレワーク推進企業ネットワークを立ち上げ、厚生労働省と連携してきました。これは2016年11月のことです。


さらにウェブサイトを公開して、技術的な対策や社内浸透のための工夫などといった、これからテレワークを導入しようと検討している企業が参考にできる具体的な例を紹介して、体制を構築しています。


この活動をより有効なものにするために、テレワーク推進企業ネットワークに参加している企業・団体へ、これからテレワークを導入しようと考えている企業が相談できるように、問い合わせ専用メールアドレスを通じたメール相談を2017年11月より開始しています。


このメール相談を活用すれば、システム・セキュリティ対策や労務管理手法、導入効果の評価手法について、より具体的な相談を個別にすることが可能です。



 

 


332人へのアンケート結果発表 【在宅勤務の実態が明らかになりました】

当アンケートは、東京23区内に勤務するビジネスパーソン332名を対象に、ご自身が勤務する会社での「在宅勤務」の導入状況と、「在宅勤務」に対しどのように感じているか意識調査を図ることを目的に実施しました。調査の結果は「在宅勤務は有効」だと考える人が65.7%に達しました。

その他にも、さまざまな設問を行い、在宅勤務というワーキングスタイルについてどう思っているのか、とても興味深い結果が出ました!アンケート結果は、下記からダウンロードください!

 

 

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