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コストを抑えてテレワーク導入!クリアすべき課題を明確にしよう

 

 

労働者不足の問題はいまや待ったなしの状態です。

労働者が確保できないという理由で廃業を余儀なくされる企業が後を絶ちません。

働き方改革の推進は企業の存続をかけた重要課題となっている一方、その解決策の1つであるテレワークは政府の後押しを受けながらもなかなか普及が進んでいない実情があります。

その背景にはさまざまな原因がありますが、「日本独自の働き方との相性の悪さ」や「生産性低下への懸念」もその1つといえるでしょう。

しかし企業側が率先して取り組むことで解決できることがあるのです。

 

テレワークが普及しないのはなぜか?

 

政府は2020年を目標に、全労働者の10%を在宅型テレワーカーとする考えを2013年「世界最先端IT国家創造宣言」の中で明らかにしました。

2011年の東日本大震災直後は、緊急時の事業継続計画の必要性が注目されたこともあってテレワーク導入が一気に進みました。

 

しかしその後テレワーカーの数は減少し、国土交通省が2014年に発表した「テレワーク人口実態調査」によると、雇用型の在宅テレワーカーの数は約220万人と全労働者の3.9%にとどまっています。

 

日本でテレワークが普及しない根源的な原因の1つが「日本独自の働き方の慣習」にあるでしょう。

日本では1つの仕事を部署全体で共有して進めるのが当たり前という感覚があり、随時上司の指示を仰ぎながらその場の空気を読んで業務を行うスタイルが主流です。

 

良くも悪くも「みんな一緒」という公平感や連帯感を重視する日本の職場の雰囲気は、テレワークとあまり相性が良くありません。

しかし働き方のシステムを決めているのは企業のトップに他なりません。トップの意識が変わらなくては旧態依然とした雰囲気や働き方は変わりようがないのです。

 

テレワークで効率が落ちるというのは本当か?

 

テレワークを導入することで監視の目が行き届かなくなると、サボる人が増えて効率が落ちるのではないかという懸念も企業にとって解決されるべき課題の1つです。

 

しかしテレワークなら「通勤」で時間や体力を浪費することはありません。満員の通勤電車にもまれて会社にたどり着くだけで疲れるようなことはなくなり、睡眠時間を確保することも可能になるでしょう。

 

2015年に日本マイクロソフト社が実施したテレワークの効果に関するアンケート(https://blogs.technet.microsoft.com/microsoft_japan_corporate_blog/2015/11/04/20844/)によると、テレワーク導入により経費・時間の削減や生産性・効率化アップを実感できた企業がたいへん多いことが明らかになりました。

さまざまな心配とは裏腹にテレワーク導入効果は大きく、これから導入を考えている企業にとっては非常に参考になるアンケート結果といえるでしょう。

 

まずは管理職の意識を変えることが第一

 

政府が「女性が輝く社会」を推進する一方で、日本女性の社会進出は世界的に見ても遅れています。

 

女性の社会参加が出産・子育て時に落ち込みМ字カーブを描くことはよく知られています。

女性労働者にとって、出産・子育て期間でも離職しなくてすむ働き方ができる企業は魅力的です。

 

すでに就活や転職の現場でも「在宅勤務OK」を掲げて人気を集める企業が出てきています。

もはやテレワークを導入するか否かという段階ではなく、テレワークをいかにして成功させるかという段階に来ていることを認識しましょう。

 

そのためにまず重要なのは、トップが強い意志でテレワークの導入を社内に宣言することです。管理職側の意識が変わらなければ働き方や社内の雰囲気は変わりません。

 

テレワークの導入は段階的に進めることが大切ですが、最初は管理職が率先して取り組んでみることで、解決すべき課題が見えてくるでしょう。

 

テレワークの導入にあたって解決すべき4つの実務的課題とは

 

テレワークを導入する際の実務的な課題として、テレワーク導入の範囲決定、新しい労務管理・評価体制の策定、情報セキュリティの確保、費用対効果の確保という4つのポイントがあります。

テレワークは全ての業務で利用できるとは限りません。

 

どのような業務にテレワークを導入できるかを明確にするとともに、労働時間をどう管理するか、その成果をどう評価するかという新しい管理評価システムを構築することが大切です。

 

クラウド型の勤怠管理システムを利用すれば、遠隔地にいながらテレワーカーの勤務状況を把握できます。

またサテライトオフィスを利用しているなら、ICカードやwebカメラなどを使った勤務管理が可能です。情報漏洩も重大な問題です。

しかし通信技術の飛躍的な進歩により、VPNの構築によってこの課題はクリアできそうです。テレワークではVPN接続を義務づけましょう。

 

テレワークを導入すればオフィスの規模や維持費を削減できますが、導入にかかるコストをそれ以下に抑える必要があります。そこで注目されているのがテレワーク用の導入パッケージです。

多様なテレワーク導入パッケージの開発が進み、コストを最小限に抑えた導入が可能になってきているのです。

 

 

テレワークは労働者不足に対処するための切り札の1つですが、日本独自の働き方と相性が悪く、乗り越えるべきいくつかの課題があります。

そうした課題を解決するカギは企業のトップがテレワーク導入の強い決意を社内に示すことにあります。

実際のテレワークの導入にあたっては、さまざまな機能を網羅したテレワーク導入パッケージを利用することで、多くの実務的な問題をクリアすることができるでしょう。

まずはお試し期間の利用などからはじめてみてはいかがでしょうか。

 

 


332人へのアンケート結果発表 【在宅勤務の実態が明らかになりました】

当アンケートは、東京23区内に勤務するビジネスパーソン332名を対象に、ご自身が勤務する会社での「在宅勤務」の導入状況と、「在宅勤務」に対しどのように感じているか意識調査を図ることを目的に実施しました。調査の結果は「在宅勤務は有効」だと考える人が65.7%に達しました。

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